不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法（不特法）に基づいた不動産投資の仕組みです。こちらでは、不動産クラウドファンディングサイトの比較のポイントを解説します。
目次
不動産クラウドファンディングの比較のポイント
不動産クラウドファンディングの比較のポイントとしては、以下が挙げられます。
- 物件の優先劣後出資率で比較
- 運営会社の信頼性で比較
- 不動産のタイプで比較
- 不動産情報の開示量で比較
それぞれについて、解説してゆきます。
1.物件の優先劣後出資率で比較
不動産クラウドファンディンにおける投資からの出資は、下図のような構造になっていることが一般的です（匿名組合型の場合）。 
上図はどういうことかというと、具体的な不動産として、渋谷区の新築のマンション一棟（仮に１０億円とする）を、不動産クラウドファンディングを運営する不動産会社が、不動産クラウドファンディングで投資家から全体５０％の５億円を集めるという場合の図になっています。 匿名組合出資部が優先出資、自己出資部が劣後出資となっていますが、先に損失を負担しなければならないのが「劣後出資者」となります。優先出資者は、仮に損失が発生した場合においても、劣後出資額内に損失額が収まれば、元本が減少することはありません。 この例の場合は、劣後出資部の２億円分以上が棄損しない限り、投資家の元本は減少しないという仕組みとなっています。このような投資家のリスクヘッジの仕組みが、初心者に不動産クラウドファンディングが、おすすめされる理由の一つです。 しかし、この優先出資比率と劣後出資比率は、事業者や物件によって様々な設計がされています。比較の観点として、この優先劣後出資比率を確認することをおすすめします。
2.運営会社の信頼性で比較
不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法という法律に基づいて運営される不動産投資の仕組みですが、不動産特定共同事業法に基づいた不動産ファンドの運営ライセンスは１号から４号までの種別があります。
2022年4月時点で公開されている不動産クラウドファンディングは、上記１号ライセンスに基づいて運営されている不動産ファンドとなっています。 この１号ライセンスに基づいて運営される不動産ファンドの特徴としては、投資対象である不動産がは不動産事業者自体が保有されている（オンバランス）状態でファンド化されるという点です。
つまり、不動産事業者が破産した場合、投資対象不動産自体何も問題なく収益をあげていたとしても、差し押さえられる可能性が高く、出資金が戻ってこない可能性が高いということです。 そういった意味で、不動産クラウドファンディング運営会社の財務安定性は重視すべき確認ポイントです。 上場会社の場合、財務諸表を公開しているため、財務状況を確認することも良いでしょう。
3.不動産のタイプで比較
不動産クラウドファンディングにおける投資対象の不動産は、様々なものがあります。
- 一棟レジデンス
- マンションの一部屋
- 一軒家
- 古民家
- プロジェクト型・開発型
- 都心物件
- 地方物件
- 海外物件
例えば、上記のような様々な不動産物件の幅や、これから開発をする予定の不動産（プロジェクト型、開発型）のようなものも対象となります。 一般的に、都心で新しい物件の方が低リスク低リターン、地方や海外物件の方が高リスクこうリターンの傾向があります。
自身が志向するリスクリターンバランスを考慮して不動産タイプを選択することを、おすすめします。
4.不動産情報の開示量で比較
不動産情報は、対象物件が投資先として妥当か否か判断するために非常に重要な情報です。 現在の空室率、周辺施設の状況、収支シミュレーション（ベストシナリオだけでなくワーストシナリオまであると更にGood）等の開示情報を理解しながら、投資対象のクラウドファンディングを判断してゆくと良いでしょう。
投資対象物件の情報をあまり確認せずに投資すると、想定以下の利益になってしまったり、出資金が毀損した際に後悔することになると思います。
そのため、しっかりと情報が開示されているかどうか確認し、開示されている情報はしっかりと理解した上で、投資判断することが大切です。
まとめ
本稿では、不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングについて、不動産クラウドファンディングサイトの比較のポイントを解説しました。 不動産クラウドファンディングサイトも参考にして、ご自身に合う投資先をご検討してみてもらえればと思います。